ここからページのコンテンツです

マイナンバー制度について

銀行の窓口でもマイナンバーが、必要です

1.マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入される制度です。

この制度により、国内で住民登録をする全ての個人に12桁の個人番号を、国内の法人に13桁の法人番号が割り振られます。

平成28年1月より、金融機関から税務署に提出する法定調書に個人番号(マイナンバー)・法人番号を記載することが義務付けられました。


こんなときにはマイナンバー

2.当行にて投資信託・公共債をお取引いただいているお客さま

  • 平成27年12月以前から公共債・投資信託のお取引を頂いているお客さまは、平成30年12月末までにマイナンバーのお届けが必要となりますので、ご協力賜りますようお願い致します。
  • 現在NISAをご利用のお客さまも、平成29年10月1日以降は、再度NISA申込書の再申請やマイナンバーのお届けが必要になりますが、平成29年9月30日までにマイナンバーのお届けをいただければこのお手続きは必要ありませんので、手続きの簡単な早目のマイナンバーのお届けをお勧め致します。
    尚、既にお届け済みの場合は必要ございません。

3.お客さまから個人番号(マイナンバー)・法人番号のご提出が必要となるお取引

  • 個人のお客さま
  • 法人のお客さま

個人のお客様

  • 投資信託・公共債などの証券取引全般にかかる口座開設、異動(社名(商号)・住所変更)など
  • マル優・マル特取引にかかる新規、異動(氏名・住所変更)など
  • 財形(年金・住宅)にかかる新規申込、異動(氏名・住所変更)など
  • 外国送金などにかかる支払い・受け取り

お持ちいただくもの

①個人番号
(マイナンバー)を確認できるいずれかの書類
  • 個人番号カード
  • 住民票の写し・住民票記載事項証明書(個人番号(マイナンバー)の記載があるものに限ります)
  • 通知カード
②本人確認書類(※1)
  • 運転免許証
  • パスポート等、官公署発行の顔写真付き証明書などのいずれか1点をお持ちください。
    既に、「個人番号カード」をお持ちの方は、個人番号カードのみお持ちください。
  • 1 顔写真付きの書類をお持ちでない方は、各種健康保険証・年金手帳等公的証明書を2点もしくは公的証明書1点と税金・公共料金の領収書等のいずれかをお持ちください。

4.ご参考

マイナンバー制度に関する最新の情報は、内閣官房ホームページ
マイナンバー社会保障・税番号制度外部サイトへ移動します 」をご覧ください。