経営環境と当行の業績

金融経済環境

平成22年度のわが国経済については、前半は急激な円高や海外経済の減速により足踏み感が見られましたが、後半は持ち直しに転じました。

当行が主要な営業地盤とする北部九州の経済情勢においては、雇用情勢等依然として厳しい状況にありますが、個人消費や生産活動等を中心に持ち直しの動きが見られました。

金融業界では、資金需要が低迷し、また資金運用利回りが低下する中で、金融機関相互の競争は益々激しいものとなっています。

一方、わが国全体および北部九州の経済については、東日本大震災の影響に留意する必要があります。

平成22年度の業績等

このような経済情勢の中で、役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。

当事業年度の業績は次のとおりです。

預金、貸出金等

平成23年3月末の総預金残高は、前年比169億円増加し1兆8,544億円、預金以外の個人預かり金融資産残高は、前年比109億円増加し2,422億円となりました。

一方、平成23年3月末の総貸出金残高は、資金需要の低迷に加え、この1年間で102億円の不良債権を帳簿上から整理したことから、前年比80億円減少し1兆2,103億円となりました。

有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めたことから、平成23年3月末残高は前年比115億円増加し5,815億円となりました。

収益状況

当行単体の業績につきましては、経常収益は、利回りの低下から資金運用収益が前事業年度比13億16百万円減少したことを主因に、前事業年度比15億34百万円減少し402億17百万円となりました。

利益の大宗をなす資金利益につきましては、資金運用利回りの低下がありましたが、資金調達利回りも相当程度低下したほか、運用資産の増加もあって、前事業年度比1億11百万円増加し287億87百万円となりました。

経常利益は、資金利益が上記のとおりやや前年を上回ったものの、新勘定系システムの稼動に伴う減価償却費等により営業経費が前事業年度比13億16百万円増加したことなどから、前事業年度比16億85百万円減少し72億20百万円となりました。

当期純利益は、経常利益の減少に加えて、固定資産の減損損失19億30百万円の計上により特別損失が前事業年度比16億98百万円増加し21億12百万円となったことから、前事業年度比24億92百万円減少し26億60百万円となりました。