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| 平成19年度のわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発する株価下落や、原油価格、原材料費の高騰などの影響によって、年度後半は足踏み感が見られ始めました。 |
| 一方、当行の主要な営業基盤であります佐賀県・福岡県の経済に目を転じますと、佐賀県においては、企業収益や設備投資では緩やかな回復が続いているものの、雇用など一部に弱い動きが見られました。福岡県においては、雇用情勢が低水準ながら緩やかに回復していることや、民間設備投資が高い水準を維持していること等から、今後も緩やかな回復が続くと見られます。 |
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| 他方、金融面では、資金需要が低水準であったことに加え、ゆうちょ銀行の発足、金融機関の再編等、金融機関相互の競争環境は一層の厳しさを増しております。 |
このような経済情勢の中で、役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。
当期の業績は次のとおりです。 |
平成20年3月末の総預金残高は、前年比120億円増加し1兆7,449億円、預金以外の個人預かり金融資産残高は、前年比204億円増加し1,948億円となりました。
一方、平成20年3月末の総貸出金残高は、企業向け資金需要にやや回復の動きが見られたものの、この1年間で451億円の不良債権を帳簿上から整理する等の施策を行なったため、前年比246億円減少の1兆2,010億円となりました。
有価証券につきましては、ゼロ金利政策の解除など環境が変化する中で、将来の金利変動リスクを考慮しながら運用の多様化を図っており、平成20年3月末残高は前年比275億円増加し、5,340億円となりました。
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損益では、経常収益で増収、経常利益で減益、当期純利益では大幅な増益となりました。
まず経常収益は資金運用収益の増加もあって前期比17億92百万円増加の451億96百万円となりました。
利益の大宗をなす資金利益につきましては、金利の上昇に伴い、貸出金および有価証券の受取利息は増加しましたが、預金の支払利息も増加したこと等により、前期比4億72百万円減少し、295億71百万円となりました。
経常利益は、資金利益の減少を営業経費の前期比4億21百万円減少等でカバーしましたが、一般貸倒引当金が前期の取崩しから当期は繰入れとなったことから、前期比21億47百万円減少の61億3百万円となりました。
これに対し当期純利益は76億85百万円となり、前期比27億86百万円増加しました。これは不良債権の最終処理の進展により税金費用が減少したことによるものです。
当行は、内部留保に意を用いながら安定的な配当を行なうことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、当期の業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、当期中間配当に比べ1株につき1円増配し、3円50銭といたしました。これによって中間配当を含めた当期の配当金は、1株につき6円となりました。
当行グループの業績につきましては、総預金残高は、前年比114億円増加し1兆7,392億円となり、総貸出金残高は、前年比246億円減少の1兆2,010億円となりました。総貸出金残高の減少には、この1年間でバルク等処理により451億円の不良債権の整理を行なったことが影響しております。
損益状況につきましては、経常収益で前年比17億99百万円増加の460億56百万円、経常利益で前年比26億47百万円減少の60億74百万円、当期純利益で前年比27億42百万円増加の76億99百万円を計上いたしました。
また、平成20年3月末の連結自己資本比率（国内基準）は10.69%となり、平成19年3月末の9.99%から0.70%ポイント上昇いたしました。
業務純益
銀行の業務の基本となる部分の成果を示す銀行独特の利益指標です。業務純益は預金、貸出金、有価証券などの運用・調達から生まれる｢資金利益｣、各種手数料などの収支を示す｢役務取引等利益｣、国債の短期売買などによる収支を示す｢特定取引利益｣、債券や外国為替などの売買損益を示す｢その他業務利益｣の4項目を合計した額から｢経費｣と｢一般貸倒引当金繰入額｣を控除したものです。
コア業務純益
一般貸倒引当金繰入前、債券5勘定尻調整後の業務純益で、銀行の利益をあげる底力にかかわる部分です。 |
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