ここからページのコンテンツです

公共債

公共債の種類

公共債は、国や地方公共団体が発行する債券です。当行では、国債(2年、5年、10年利付債、個人向け国債)や、さが県民債などの地方債を取り扱っております。債券口座管理手数料は無料です。

個人の資産運用、国債ではじめてみませんか。

公共債の特長

安全性が高い。

公共債は、国や地方公共団体が発行し、満期日の元本の償還や利付債の6カ月ごとの利子のお支払いは、国や地方公共団体が責任を持って行います。

少額から購入可能。

購入単位は、利付国債が額面5万円から、個人向け国債は額面1万円からと、手軽に購入することができます。

中途換金も可能。

満期日前であっても換金いただけます。

  • 公共債の価格は毎日変動していますので、売却の時期によってはご購入時の価格を下回る可能性もあります。
  • なお、個人向け国債「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」は発行後1年は中途換金できません。また、個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
変動10年 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
固定5年 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
固定3年 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

※保有者本人が亡くなられた場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は経過期間に関係なく中途解約できます。

  • 利払日の4営業日前から前営業日までの期間は、取引停止期間となりますので、買取・換金の受付はできません。
保有・管理が簡単。

平成15年1月より、ペーパーレス発行になったため券面の紛失や偽造、盗難、火災などの心配がなく、お利息や満期償還金が自動的にご指定口座に入金されますので、たいへん便利です。 また、当行では現在「債券口座管理手数料」を無料扱いとさせていただいております。

国債の概要

個人向け国債は、個人の方のみを対象とした安心・手軽な国債です。個人の方がより購入しやすいように工夫されています。
利付国債には「固定金利型(2年満期)」、「固定金利型(5年満期)」、「固定金利型(10年満期)」の3種類、個人向け国債には「変動金利型(10年満期)」、「固定金利型(3年満期)」、「固定金利型(5年満期)」の3種類があります。

期間 利付国債 個人向け国債
固定3年 固定5年 変動10年
2年.5年.10年 3年 5年 10年
金利 固定金利
(償還まで利率が変わりません。)
変動金利
(半年毎に利率が変動します。)
金利の下限 0.05%
申込単位 額面5万円単位 額面1万円単位
利息受取 年2回(6カ月ごと)
発行回数 銘柄により異なります。 毎月発行
募集期間 随時
税金 利子の受取時には20.315%分の税金が差し引かれます。
※マル優、マル特のご利用が出来ます。適用対象者例はこちら別ウインドウで開きます
注意事項 預金保険の対象ではありません。

さらにくわしいご説明をさせていただきます。

さぎんの窓口では、お客さまに最適な商品タイプやさらに詳しいリスク・リターンについてのご説明をいたします。ご利用は無料ですのでお気軽にご利用ください。

相談申込みフォームへ

ご注意ください【公共債についてご注意いただきたい事項】
  • 公共債をご購入の際は、契約締結前交付書面の内容をよくお読みください。契約締結前交付書面は当行本支店等にご用意しています。
  • 公共債は、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でお申込いただいた公共債は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 金利の変動等による債券価格の下落により、償還前に売却する場合には損失が生じるおそれがあります(個人向け国債は金利の変動による債券価格の変動はありません)。
  • 発行体の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 公共債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
変動10年 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
固定5年 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
固定3年 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  • 利払日の4営業日前から前営業日までの期間は、取引停止期間となりますので、買取・換金の受付はできません。
  • 個人向け国債は、中途換金ができない期間等の制限があります。詳しくは、契約締結前交付書面をご覧ください。
  • 公共債は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
販売会社情報
商号等 株式会社佐賀銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第1号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
主な事業 銀行業、登録金融機関業務
以上でこのページのコンテンツは終了です