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法人インターネットバンキングサービスに係る預金等の不正な払戻し被害の補償対応について

   最近、全国の金融機関の法人向けインターネットバンキングサービスにおいて、不正な手段により暗証番号等を盗み取り、不正送金等によりお客さまのご預金を詐取する事案が数多く発生しております。
   このような状況を踏まえ、当行では「さぎん法人インターネットバンキングサービス」(以下、「本サービス」)を安心してご利用いただくために、本サービスに係る預金等の不正な払戻し被害につきまして、当行所定の補償限度額の範囲内で補償を行うことといたしましたのでお知らせします。
   本取組みは、平成26年7月17日付全国銀行協会の申し合わせ(法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方)を踏まえ対応するものです。

◆本サービスに係る預金等の不正な払戻しへの対応内容

  1. 被害補償の限度額   1事故・1契約者ID(※)につき、上限1,000万円
    ※ 1契約者ID=マスタユーザ(サービスの管理者)ID+一般ユーザ(ご担当者)ID
  2. 被害補償の開始時期   平成26年8月1日(金)
  3. 被害補償の適用条件等
    盗取された暗証番号等を用いて行われた本サービスによる不正な払戻し(以下「当該払戻し」)については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当行に対して、補償限度額1,000万円の範囲内で当該取引にかかる払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができるものとします。
  1. (1) 不正使用に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
  2. (2) 当行の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること
  3. (3) 当行に対し、警察署に被害届けを提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であること、および利用者に過失または重過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の一部または全部を補てんしない場合があります。

【補償を行わない場合】
  1. ① 利用者、または利用者の従業員等(利用者から金銭的利益その他の利益を得ている方を含みます。以下同様とします。)の故意による損害であること
  2. ② 利用者、または利用者の従業員等が加担した不正による損害であること
  3. ③ 利用者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと

【補償を減額する場合】
  1. ① 銀行が導入しているセキュリティ機能を利用していないこと
  2. ② 「電子証明書方式」でサービスを利用できるパソコン環境であるにもかかわらず、「電子証明書方式」を選択していないこと
  3. ③ 利用者が、電子メールアドレスを登録していないこと。または登録されている電子メールアドレスが、いわゆる「フリーメールアドレス」であること
  4. ④ 当行が推奨するOS(パソコン基本ソフト)、ブラウザ(インターネット閲覧ソフト)以外で本サービスを使用していること
  5. ⑤ OSやブラウザ等、パソコンにインストールされている各種ソフトウェアが、製造・開発元が提供する修正プログラムによって最新の状態に更新されていないこと
  6. ⑥ OSやブラウザ等、パソコンにインストールされている各種ソフトウェアを、製造・開発元のサポート期限が終了した後も使用していること
  7. ⑦ セキュリティ対策ソフトを最新の状態で稼動させていないこと
  8. ⑧ 本人確認情報であるログインID、各種パスワード、暗証番号等が適切に管理されていないこと

詳細につきましては、法人インターネットバンキングサービス利用規定の「第13条 不正引出被害の対応について」をご確認ください。

以 上

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