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ウインターキャンペーン2019

ウインターキャンペーン2019

商品概要

対象となるお客さま 新規にご成約いただいた個人のお客さま
対象商品
適用金利 定期預金、個人向け国債、外貨定期預金の各種金利については窓口におたずねください。
※金利は税引き前であり、利息には20.315%(復興特別所得税0.315%含む)の税金がかかります。
プレゼント 抽選で、下記賞品をプレゼントいたします。
佐賀県内温泉宿泊施設利用券 5名様
佐賀県特産品(佐賀の地酒セット) 40名様
佐賀県特産品(温泉湯豆腐セット) 60名様
佐賀県特産品(みそ汁ギフトセット) 110名様
※令和2年2月末時点で当該定期預金、投資信託、個人向け国債、外貨定期預金の残高がある方を対象といたします。(為替特約付外貨定期預金については、キャンペーン期間中にご契約いただいた方を対象といたします。)
※令和2年3月下旬に当行による厳正な抽選により、当選のお客さまを決定させていただきます。
応募方法
  • お客さまの応募は必要ございません。
  • 定期預金お預入金額10万円毎に1口の抽選権とさせていただきます。
  • 投資信託ご購入金額10万円毎に5口の抽選権とさせていただきます。(らくらくe投信よりご契約いただいた場合、抽選権口数を2倍といたします。)
  • 外貨定期預金お預入金額10万円(円貨換算)毎に3口の抽選権とさせていただきます。
  • 個人向け国債ご購入金額10万円毎に2口の抽選権とさせていただきます。
当選者の発表
および
賞品のお渡し方法
当選されたお客さまへ当行よりご郵送致します。なお、当選者の発表は、賞品の発送をもってかえさせていただきます。
※お一人さまの重複当選はございません。
定期預金の
マル優のお取扱い
マル優限度額内でお取扱いできます。
定期預金を満期前に
解約される場合
① 預入期間が6ヶ月未満の場合解約時の普通預金利率となります。
② 預入期間が6ヶ月以上の場合約定利率×50%の利率となります。
個人向け国債、外貨定期預金については下記をご参照ください。
取扱期間 令和元年11月1日(金)~令和2年1月31日(金)
取扱店 全店
その他
  • 窓口・ATMでおつくりいただく定期預金を対象といたします。
  • 窓口・らくらくe投信でご契約いただく投資信託を対象といたします。
  • 窓口でご契約いただく個人向け国債、外貨定期預金を対象といたします。
  • 定期預金は預金保険制度の対象であり、預金保険の範囲内で保護されます。
  • 投資信託、外貨定期預金は、取扱商品により、お申込み・ご購入の最低金額が異なります。
  • 外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託、個人向け国債、外貨預金の留意点については下記の注意事項を必ずご覧ください。

注意事項

ご注意ください【投資信託についてご注意いただきたい事項】
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、投資元本が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託のお申込み等の取扱いは佐賀銀行、設定・運用は投資信託委託会社、信託財産の保管・管理は信託銀行が行います。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
  • 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。これにともなうリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
  • 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込金総額に対し最大3.850%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に解約手数料(1万口あたり最大110円)もしくは信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.5%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用といたしまして信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.20%(税込))がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。ファンドごとの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)は当行本支店等にご用意しています。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みいただき、ファンドの内容を充分にご理解のうえお申込みください。
ご注意ください【個人向け国債についてご注意いただきたい事項】
  • 国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
  • 個人向け国債には、その発行から、1年間の中途換金禁止期間があります。その後は額面金額で中途換金できます。
  • 中途換金する場合、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。なお、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、中途換金調整額を差し引いた金額が、中途換金した場合における所得税の計算上の収入金額となります。
  • 個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いいただき、手数料はかかりません。
  • 個人向け国債を含む国債は、金融機関に開設された国債の振替口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。
  • 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
  • お取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。
ご注意ください【外貨預金についてご注意いただきたい事項】
  • 外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
  • 外貨預金には為替変動によるリスクがあります。外国為替相場の動向によっては、払戻し時の円価額がお預入れ時の円価額を下回るなど投資元本を割込むことがあります。これらのリスクは、ご預金者のみなさまご自身が負うこととなります。
  • TTSレート(円貨から外貨に換えるレート)とTTBレート(外貨から円貨に換えるレート)には差がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻し時の円価額がお預入時の円価額を下回り投資元本を割込むことがあります。TTSレートとTTBレートの差は往復の為替手数料に相当し、当行の取扱通貨における差で最大はスターリングポンドの1通貨あたり8円です。
  • 外貨現金などの外貨によるお預入れまたはお引き出しは、外貨両替店に限って米ドルまたはユーロのみを取扱っております。その際手数料(米ドルの場合1米ドルあたり2円、ユーロの場合1ユーロあたり7.5円)がかかります。
  • 外貨定期預金は、原則として満期日前の中途解約はできません。
  • ご検討にあたっては「外貨預金店頭説明書(契約締結前交付書面)」等を必ずお読みください。
ご注意ください【為替特約付外貨定期預金についてご注意いただきたい事項】
  • 本商品は、預金保険の対象ではありません。
  • 本商品は、元本保証ではありません。判定日(満期日の2営業日前)の為替相場が、特約判定相場と同値かそれ以上円高の場合は、為替特約は消滅し、元利金は外貨でのお受取りとなり、満期日にご指定いただいている外貨普通預金へ入金させていただきます。円貨でお引き出しになる場合、円転時の為替レートによっては、為替差損が発生し元本割れのリスクがあります。
  • 元利金の受取りが外貨となった場合、外貨普通預金から外貨を円貨でお引き出しになる際や外貨現金にて払出す際は、通常の外貨預金同様、当行所定の為替手数料がかかります。
  • 本商品の申込み後にキャンセルを行う場合は、預入日の前営業日(キャンセル期限)までにお申出ください。
  • キャンセル期限経過後は、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6「書面による解除」)の適用はありません。
  • 円高リスクを一定の範囲で軽減できる商品ですが、特約判定相場が預入時以上に円安になっても、為替特約に基づき預入相場で円貨に交換されますので、円安メリット(為替差益)を得ることはできません。
  • 本商品は、原則中途解約ができません。やむを得ない事情により当行とお客さまの同意で、本商品を満期前に解約する場合、お客さまに解約金(損害金)をご負担いただく場合があります。その場合、損害金差引き後の払戻金額が当初お預け入れの元本金額を下回る可能性があります。
  • 本商品は融資等取引とは独立した取引であり、本商品の申込み有無が融資等取引に関する当行の判断に影響を与えることはありません。
    ※ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面」を必ずお読みください。店頭にご用意しております。

令和元年11月1日現在

詳しくは、さぎんの窓口へおたずねください。説明書をご用意しております。

商号等 株式会社佐賀銀行
登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第1号
主な事業 銀行業 登録金融機関業務
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会


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