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長期間固定住宅ローン"フラット35"

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詳細内容

商品の説明

土地付建物(中古物件含む)の購入、マンション(中古マンション含む)の購入、建物の新築、住宅ローン等の借換にご利用いただけます。 住宅金融支援機構がご融資対象物件(土地の建物)に第一順位の抵当権を設定させていただきます。

ご利用いただける方
  • お借入申込時の年齢が満70歳未満の方
    ただし、親子リレー返済の場合は、後継者の年齢が満70歳未満の方
  • 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
  • このローンとその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年間返済額の年収に占める割合が次の基準以下である方
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下
  • 団体信用生命保険に加入できる健康な方
  • ローンのお申込みにあたっては、当行および住宅金融支援機構所定の審査がございます。審査の結果、 お申込みをお断りする場合やご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
お使いみち
  • 申込ご本人が所有し、ご本人がお住まいになる(セカンドハウス含む)またはご親族がお住まいになるための新築住宅の 建設又は新築住宅もしくは中古住宅の購入資金としてご利用いただけます。
  • 住宅ローン等の借換資金としてご利用いただけます。
  • 新築住宅建設資金の場合、融資条件にあてはまる土地は建設費と併せて土地取得費の融資を受けることができます。
  • 住宅金融支援機構融資と併用でのお借入はできません。
  • リフォーム資金は対象外です。
ご融資をご利用に
なることができる住宅
次の条件をすべて満たす住宅。
  1. 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
  2. 竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅(建築確認が不要である場合を除きます。)
  3. 借入申込日以前2年以内に完成した住宅、または工事中(未着工のものを含む)のもので、どなたでも住んだことのない住宅
  4. 住宅の建設費(土地融資がある場合は土地取得費を含む)、または住宅購入価格が1億円以内(消費税相当額を含む)の住宅
  5. 住宅の床面積が、一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合は70m2以上、共同住宅(マンションなど)の場合は30m2以上の住宅
  6. 中古住宅(築後年数は問いません)ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合については、 住宅金融支援機構が定める耐震評価基準等に適合している住宅に限ります。
ご融資金額 100万円以上8,000万円以内(万円単位)
ただし、住宅の建設費(土地融資がある場合は土地の取得費を含む)または購入価格の100%以内
  • 融資率90%以下の場合と90%超の場合で異なる融資金利が適用されます。
    (融資率…建設費または購入価格に対するご融資金額の割合です。)
  • 住宅ローン等の借換の場合は、「借換の対象となる住宅ローン等の残高」、または「担保評価額の200%」のいずれか低い金額となります。
ご融資期間 次のいずれか短い期間となります。
  1. 15年以上35年以内(1年単位)
    ただし、申込みご本人の年齢が満60歳以上の場合は10年以上で完済時の年齢が満80歳となるまでの年数以内
  2. 完済時の年齢が満80歳となるまでの年数以内
  3. 住宅ローン等の借換の場合は、上記1、2に加え「35年」から住宅取得時に借入れた住宅ローン等の経過期間(1年未満切上げ)を差引いた期間以内
保証人 不要
ご返済方法 元利均等返済または元金均等返済
(ご融資金額の40%以内(1万円単位)についてはボーナス返済併用もご利用になれます。)
担保 住宅金融支援機構がご融資対象物件(土地、建物)に第一順位の抵当権を設定します。
火災保険 建物に長期火災保険を付保していただきます。
  • 保険料はお客さま負担となります。
  • 保険期間はご返済期間以上、保険料払込方法は長期一括支払とさせていただきます。
団体信用生命保険 機構団信特約制度にご加入いただきます。(保険料はお客さま負担となります。)
融資手数料 Aコース…54,000円(消費税込)
Bコース…ご融資金額に1.54%を乗じた金額(消費税込)
  • AコースとBコースは、ご融資利率が異なりますのでローン金利表をご確認ください。
繰上返済手数料 無料
その他 この住宅ローンは、住宅金融支援機構が融資実行と同時に買い取り、その債権を信託会社等に信託します。 債権の譲渡や信託に伴い、ご融資金利やご返済期間などお客さまとの契約内容が変更されることはありません。 なお、ご返済は引き続き佐賀銀行が窓口となります。

※詳しくはさぎんの窓口へお尋ねください。説明書をご用意しております。
※フラット35の不足資金および諸費用に無担保住宅ローンをご利用いただけます。

平成27年5月現在
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