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箱崎支店、干隈支店事件及び元行員による不祥事件について

各 位
平成29年2月28日
株式会社 佐賀銀行

箱崎支店、干隈支店事件及び元行員による不祥事件について


 この度発生しました箱崎支店、干隈支店における事件につきましては、弊行の元行員が既に逮捕・起訴され、公判が行われております。
 高い倫理感と信用が求められる金融機関として、かかる事態を招いたことについて役職員一同深く反省するとともに、お取引きいただいておりますお客さま、地域の皆さま、株主の皆さまにあらためて心から深くお詫び申し上げます。
 今回の事件の真相解明に関しましては、裁判所の判断を待つべき状況にありますが、行員が在職中の言動により逮捕・起訴されること自体、銀行業務の健全かつ適切な運営という観点から、由々しき事態であり、銀行の公共性にも鑑み、現時点で判明している事実に基づいてご報告させていただきます。

1.事件の概要
(1)事故者
吉田 淳(ヨシダ アツシ) 営業支援部調査役(逮捕時) 男性 42歳
(2)事件の内容
①箱崎支店の建造物侵入事件(事件発生日:平成28年8月8日)
 事故者は、平成28年11月28日に箱崎支店への建造物侵入の共犯の疑いで逮捕され、平成28年12月22日に箱崎支店への建造物侵入幇助の罪名で起訴されました。
 平成29年1月23日に公判が行われていますが、事故者は建造物侵入幇助の公訴事実については否認しています。但し、公判で事故者は、自動精査現金バス動画の氏名不詳者への提供と、コールセンター箱崎支店担当者に現金の事前準備を要請する電話を架けたことについては認めています。
②干隈支店の建造物侵入・現金窃盗事件(事件発生日:平成28年10月6日)
 事故者は、平成28年10月14日に干隈支店の通用口の鍵および警備カードを窃盗した疑いで逮捕され、平成28年11月4日に住居侵入、窃盗の罪名で起訴されました。
 平成28年12月13日に公判が行われ、事故者は公訴事実を認めています。
 また、事故者は平成29年1月23日に干隈支店の現金窃盗(窃盗額5,430万円)の共犯の疑いで逮捕され、平成29年2月14日に建造物侵入・窃盗の罪名で起訴されました。

2.その他、判明した事案について
 事故者の逮捕・起訴を受け、事故者が過去に在籍しておりました支店を対象とした特別監査の実施、およびお客さまへの聞き取り調査を行った結果、下記の事案が判明いたしました。
(1)お客さまよりお預かりした現金の一時流用
 事故者が、お客さまより定期預金や投資信託の作成のためにお預かりした現金(5先/1,300万円)について一時流用していた事案が判明いたしました。
 お客さまよりお預かりした現金については、最終的に定期預金や投資信託は作成されておりますが、お客さまより現金をお預かりした日より、約2週間から約2ヶ月半後に作成されており、弊行としましては業務上横領にあたる可能性があると判断し警察に通報しております。

(2)お客さま名義のカードローンおよびお客さま名義での消費者ローンの借入れによる金銭借用
 事故者が、お客さま名義の弊行カードローンを利用し、金銭を借用していた事案が判明いたしました。
 また、事故者が、お客さまの名義を借り、弊行消費者ローンの借入れを行い、金銭を借用していた事案が判明いたしました。
 弊行はお客さまからの金銭借用を禁止しており、不適切な資金のやりとりとして、弊行の就業規則に違反します。

(3)お客さまへの投資勧誘、不適切な資金のやりとり
 事故者が、お客さまへ外国為替証拠金取引(FX取引)への投資勧誘を行い、お客さまと投資資金のやりとりを行っていた疑いがあることが判明いたしました。
 弊行は、本人、お客さまへの勧誘も含め、投機に類する行為は禁止しており、事実であれば不適切な資金のやりとりを含め、弊行の就業規則に違反します。
 現時点では、お客さまとのやりとりの金額等、不明な点が多く、事実関係の解明に向けて警察に通報いたしました。

 現在把握しております事案は以上でございますが、今後新たな事案が判明した場合には適切な対応を行ってまいります。

3.人事処分
 事故者につきましては、既に平成28年11月7日付で懲戒解雇処分といたしました。
 事件を重く受け止め、頭取をはじめとする経営陣については、経営としての責任を明確にするため減俸処分を平成29年2月22日付で行いました。
 また、管理監督面等における関係者についても、当行規程にもとづき厳正な処分を平成29年2月22日付で行いました。

4.関係機関への届出等
 本事件につきましては、法令に基づく監督官庁への届出を行うとともに、警察への通報を行っており、今後も、警察の捜査に全面的に協力してまいります。

5.再発防止策
 今回の事件発生を受け、再発防止に向けた様々な改善策を実施しております。
 また、今回の事件を厳粛に受け止め、法令遵守教育のさらなる徹底と倫理観の向上に取組み、 お客さまの信頼回復に向けて役職員一同、全力を挙げて努めてまいります。

以 上


本件に関するお客さまからのお問い合わせ先  
経営管理部 お客さま相談室 本村・土井
電 話:0952-25-4566
平日9:00~17:00

本件に関する報道機関の皆さまのお問い合わせ先
総合企画部 経営企画グループ 松尾・長尾
電 話:0952-25-4553
平日9:00~17:00

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