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経営環境と当行の業績

金融経済環境

平成29年度のわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が増加基調にあったことや、個人消費の持ち直しや雇用環境改善の動きもあり、緩やかに回復しました。

海外景気は、米国の政策運営や中国経済の鈍化などの懸念がありながらも、欧米主要国を中心に全体として底堅い基調を保ちました。

当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、国内外の景気が好調さを保つ中、輸出の順調な伸びなどから企業業績は改善しました。また、個人消費の回復や雇用情勢の改善が継続しています。

金融業界につきましては、マイナス金利政策の影響下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて金利は極めて低水準で推移しました。一方、米欧の金融緩和政策縮小の動きが及ぼす影響等について今後注視する状況にあります。

平成29年度の業績等

このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。

当事業年度の業績は次のとおりです。

預金、貸出金等

預金残高・貸出金残高

平成30年3月末の総預金残高は、個人預金が342億円、一般法人預金は397億円伸びたことで、前事業年度末比795億円増加し2兆2,377億円となりました。地区別では佐賀県で574億円、福岡県で213億円、それぞれ増加しました。

総貸出金に関しましても、地方公共団体向け貸出金が前事業年度末比157億円減少した一方で、中小企業さま等への貸出金残高は前事業年度末比729億円増加しました。地区別では佐賀県で279億円、福岡県で455億円、それぞれ増加しました。この結果、総貸出金残高は前事業年度末比587億円増加し1兆5,152億円となりました。

有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年度末比1,347億円減少し5,330億円となりました。

なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて法人・中小個人さま向け等の貸出金増加によるリスクアセットの増加はあったものの、利益の積み上げ等により116億円の自己資本の増加があったことより、前事業年度末比0.46%ポイント増加し8.14%となりました。

不良債権(金融再生法開示債権)比率は、平成29年3月末の2.46%が平成30年3月末には2.12%となりました。

収益状況

経常収益につきましては、有価証券等の市場取引に係る収益を構成するバイライト取引(金融派生商品収益と国債等債券売却損を組み合わせた取引)を、金融市場の動向をふまえて80億70百万円減少させたこと等があったものの、貸出金残高が順調に増加したことを主因として、貸出金利息収入が184億43百万円となり、平成20年3月期以来の前事業年度比1億円の増加に転じたことや、完全子会社化実施に伴う完全子会社各社からの受取配当金収入84億98百万円等により、前事業年度比2億52百万円増加し437億60百万円となりました。

経常利益につきましては、上記経常収益の増収要因に加え、前事業年度と比べ貸倒引当金戻入益が2億86百万円増加したことや営業経費が10億18百万円減少したこと、及び国債等債券売却損が63億65百万円減少したこと等により、前事業年度比78億84百万円増加し112億78百万円となりました。

また、当期純利益につきましては、退職給付財政の健全化を目的として当行が保有する上場株式の一部を退職給付信託に拠出し退職給付信託を設定したことに伴い、特別利益として退職給付信託設定益を22億24百万円計上したこともあって、前事業年度比97億38百万円増加し125億97百万円となりました。

なお、利益の太宗をなす資金利益につきましては、貸出金残高が順調に増加したことを主因として、貸出金利息収入が平成20年3月期以来の前事業年度比増加に転じ、結果、預貸金利息収支差も前事業年度比2億95百万円増加したことや、完全子会社化実施に伴う完全子会社各社からの受取配当金収入84億98百万円の計上等により、前事業年度比82億89百万円増加し340億35百万円となりました。

経営環境と当行の業績

業務純益・経常利益・当期純利益・コア業務純益

業務純益
銀行の業務の基本となる部分の成果を示す銀行独特の利益指標です。業務純益は預金、貸出金、有価証券などの運用・調達から生まれる「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、国債の短期売買などによる収支を示す「特定取引利益」、債券や外国為替などの売買損益を示す「その他業務利益」の4項目を合計した額から「経費」と「一般貸倒引当金繰入額」を控除したものです。

コア業務純益
一般貸倒引当金繰入前、債券5勘定尻調整後の業務純益で、銀行の利益をあげる底力にかかわる部分です。

当行グループの業績

当行グループの平成30年3月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比821億円増加し2兆2,330億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比497億円増加し1兆5,062億円、有価証券が1,428億円減少し5,261億円となりました。

連結経営成績は、当連結会計年度より当行の持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社、及び連結子会社でありました佐銀コンピュータサービス株式会社と佐銀信用保証株式会社、並びに持分法適用非連結子会社でありました株式会社佐銀キャピタル&コンサルティングの株式を追加取得し、関係会社5社全てを当行の完全連結子会社としたことから、連結ベースと単体ベースの計数の差異が前連結会計年度と比較し大きくなっています。

連結経常収益につきましては、主に連結範囲の変更に伴い計上した子会社の外部向け売上高43億59百万円の増加があった一方で、当行単体において有価証券等の市場取引に係る収益を構成するバイライト取引(金融派生商品収益と国債等債券売却損を組み合わせた取引)を金融市場の動向をふまえて80億70百万円減少させたこと等により、前連結会計年度比44億84百万円減少し396億22百万円となりました。

連結経常利益は、上記連結経常収益の減少要因があったものの、営業経費が前連結会計年度比7億63百万円減少したこと、及び国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が25億96百万円減少したこと等により、前連結会計年度比5億86百万円減少し34億71百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付信託設定益22億24百万円、及び連結ベース特有のものとして当行の持分法適用関連会社を連結子会社化したことによる負ののれん発生益27億78百万円を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比37億52百万円増加し66億50百万円となりました。

なお、完全子会社化に伴い、連結ベースの収益・利益の増加要因として、主に連結範囲の変更に伴い計上した子会社の外部向け売上高による43億59百万円の増加、減少要因として、子会社売上原価等による31億円の減少、及び単体ベースで計上されていた完全子会社からの受取配当金を、連結ベースでは内部取引として相殺消去した84億98百万円の減少等があり、連結ベースと単体ベースの計数に差異があります。

不良債権の状況

債権総額中に占める金融再生法開示債権(いわゆる不良債権)の比率は、平成29年3月末の2.46%が平成30年3月末には2.12%となりました。

なお、当行は部分直接償却を行っておりませんが、部分直接償却を行った場合のこの比率をみますと、平成30年3月末で1.91%(平成29年3月末では2.20%)となっております。

 

不良債権の状況

 

金融再生法開示債権の状況

自己資本比率

平成30年3月末の自己資本比率(国内基準)につきましては、前事業年度末と比べて法人・中小個人さま向け等の貸出金増加によるリスクアセットの増加はあったものの、利益の積み上げ等により116億円の自己資本の増加があったことより、前事業年度末比0.46%ポイント増加し8.14%となりました。

 

自己資本比率(国内基準)・自己資本額(国内基準)

関連項目

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