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ジュニアNISA

NISA(ニーサ)少額投資非課税制度

NISA制度の概要

NISA(ニーサ)少額投資非課税制度の概要とQ&A

NISAの種類

子どもの将来に向けた資産運用のための制度です。

ジュニアNISA

ジュニアNISA 5つのポイント
  1. 日本国内にお住いの0~19歳の方が対象となります。
  2. 非課税投資枠は毎年80万円まで。非課税期間は最長5年間です。(非課税投資額は最大400万円)
  3. 投資信託の譲渡所得・配当所得が非課税となります。
  4. 20歳以降は自動的にNISA口座が開設されます。
  5. 原則として親権者が代理で運用を行い、18歳までは払出しを行いません。
投資可能期間 平成28年4月から令和5年まで
※令和5年末以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても一定の金額までは、20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。
運用管理 原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行います。18歳(注1)までは原則として払出しを行いません。(注2)

(注1)3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)。
(注2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能。

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAのイメージ

「一般NISA」および「ジュニアNISA」において、5年間の非課税で保有できる期間が満了した際、新たな非課税枠に移管する場合、年末時点の時価が移管先の非課税枠(「一般NISA」は年間120万円、「ジュニアNISA」は年間80万円)を超えていても、全額移管することが可能となります。

NISAの制度比較

NISAの種類



ジュニアNISAに関する留意事項 ジュニアNISAに関する留意事項
  • 口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)
    (注1)3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
    (注2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能。
    (このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)
  • ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 収益(売却益・配当等)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます(損益通算や損失の繰越控除はできません。)なお、非課税枠を超えて購入した課税扱い分についてはこの限りではなく、損益通算可能です。
    (注)「ジュニアNISA」は非課税枠を超えて購入した課税扱い分も、上記の払出し制限を受けるなど制度の対象範囲です。

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