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教育資金贈与専用口座

さぎん教育資金贈与専用口座のご案内

  • 制度の概要
  • 商品概要
  • お引出し方法について
  • Q&A

制度の概要

教育資金贈与専用口座

教育資金贈与の仕組み

1.祖父母のみなさま等(贈与者)が教育資金を贈与(受贈者お一人につき最大1,500万円まで)し、2.お孫さま等(受贈者)が当行へ受取資金の預金、3.お引き出しを行い、4.教育機関(学校・塾等)へ資金の支払いをして頂きます。5、教育機関(学校・塾等)から領収書等の受取り、6.当行へ領収書等の提出をお願いいたします。

  • 本預金は、平成25年度税制改正における「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(以下、「非課税措置」といいます。)」の適用商品です。口座開設にあたり、教育資金管理契約を締結していただきます。
  • 非課税措置の適用を受けるには、直系尊属からの贈与を受ける必要があります。直系尊属とは、例えば贈与を受ける方(受贈者)の父母・祖父母・曽祖父母をいいます。(したがって、伯父さまから甥御さまへの贈与等は対象となりません。)
  • お孫さま等が既に他の金融機関や当行の他の店舗に「教育資金非課税申告書」をご提出されている場合、本預金はご利用いただけません。(ただし、既に教育資金管理契約が終了している場合を除きます。)
    複数のご契約をされた場合、最初の一つを除き課税対象となりますのでご注意ください。
  • 本預金にお預入れいただけるのは、平成31年3月31日までとなります。

商品概要

商品名 さぎん教育資金贈与専用口座
ご利用いただける方 曽祖父母、祖父母、父母などの直系尊属の方から教育資金の贈与を受けられる30歳未満のお客さま(受贈者)
預金の種類 普通預金(当行と「教育資金管理契約」を別途締結していただきます。)
※総合口座でのお取扱いはできません。
専用口座お預入れ期間 平成25年9月2日から平成31年3月31日まで
専用口座開設店舗 全店でお取扱いいたします。
※全金融機関で受贈者お一人につき1口座開設可能です。
お預入れ方法と
お預入れの金額
お預入れ方法
贈与者と受贈者との間で「贈与契約書」を締結していただき、贈与による金銭の取得後2か月以内にお預入れしていただきます。

お預入れの金額
教育資金非課税申告書での申告額以内かつ1,500万円以内です。
お引出しの方法 店頭窓口で随時お引出しいただけます。
ATMおよび口座振替でのお引出しはお取扱いいたしません。
適用金利 普通預金の店頭表示金利を適用します。
口座管理手数料 無料

口座開設のお手続きに必要なもの

お孫さま等(受贈者)の
ご本人確認書類(原本)
健康保険証、運転免許証、旅券、住民基本台帳カード(顔写真付)等
※お孫さま等が未成年の場合は、お孫さま等と親権者さまのご本人確認書類とともにお孫さま等と親権者さまの関係がわかる確認書類(住民票等)も必要となります。
お孫さま等のご印鑑 口座開設にあたり、お届けいただくご印鑑をご用意ください。
戸籍謄本・住民票謄本等
(原本)
直系尊属からの贈与であることを確認させていただくため、祖父母さま等がお孫さま等の直系尊属であることが確認できる戸籍謄本等の原本をご用意ください。
贈与契約書(原本) あらかじめ書面にて祖父母さま等とお孫さま等との間で贈与契約を締結していただき、「贈与契約書」等の原本をご提出いただきます。(写しをとらせていただき原本をお返しいたします。)
なお、贈与契約書の用紙は店頭にご用意しております。
教育資金非課税申告書
(原本)
非課税措置の適用を受ける金額(お預入れ金額と同額である必要があります。)等を記載していただきます。
申告書は当行より税務署に提出いたします。用紙は店頭にご用意しております。

お申込みに際して必要な主な書類

お引出し方法について

随時お引出しいただけます。お孫さま等のご都合に合わせてご利用ください。

お引出し方法 お引出しいただく際、領収書または請求書を提出していただく方法と、本預金を引出した上で、教育資金を支払い、後日当該領収書等を当行にご提出いただく方法があります。
ご注意事項 お引出された資金にて、当年中に教育資金を支払う必要があります。
領収書等に記載される支払年月日は口座からのお引出しと同じ年に属することが必要です。同じ年に属していない場合、お引出し金は教育資金以外の支出となり、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。
領収書等のご提出 領収書等(原本)を、領収書等に記載の支払年月日の属する年の翌年の3月15日までに当行へご提出ください。
期限までにご提出いただけない場合、お引出し金は教育資金以外の支出とみなされ、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。

非課税措置の対象となる教育資金の範囲

①学校等に対して直接支払われる金銭
学校等(※)への支払は上限1,500万円
※学校等…幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校、インターナショナルスクール等
②学校等以外の者(※)に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
学習塾やスポーツ教室等の習い事等への支払いは上記1,500万円のうち、500万円を上限として非課税となります。
※学校等以外の者…学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室等
③対象となる費用

1)学校等への支払いの場合
入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学(園)試験の検定(試験)料、学用品費、修学旅行費、学校給食費等

2)学校等以外の者への支払いの場合
・学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝等
・学校等で必要となる教科書や教材等を業者から直接購入する場合等
・通学定期券代、留学渡航費等(ただし、27年4月1日以降に支払われたものが対象)


本預金の教育資金管理契約の終了について(ご解約)

教育資金管理契約は下記のいずれかに該当する場合、終了いたします。(本預金はただちにご解約いただきますので、引き続きご利用になることはできません。)
①お孫さま等が30歳になられた場合
②お孫さま等が亡くなられた場合
③本預金の残高が零となり、お客さま等と当行とで契約を終了させることで合意した場合

Q&A

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置Q&A

Q1.誰でもこの制度を利用することができますか?
A1.
直系尊属(曽祖父母・祖父母・父母)から30歳未満のお子さま、お孫さま、ひ孫さま等への贈与であればご利用いただけます。
Q2.孫等が何人いても、合計1,500万円までが贈与税非課税の限度額ですか?
A2.
お孫さま等(受贈者)1人当たり、1,500万円が非課税限度額ですので、例えば、お孫さまが3人いれば、合計4,500万円まで非課税で贈与することが可能です。
Q3.父方、母方の両方の祖父母等から贈与を受けることは可能ですか?
A3.
お孫さま1人当たり1,500万円の限度額内であれば、複数の方(ただし、直系尊属に限る)から贈与を受けることは可能です。
(例):お孫さま1人が、父方の祖父から500万円、母方の祖父から1,000万円の贈与を受けることは可能です。
Q4.口座を開設する本人以外の贈与者である祖父母や父母の来店は必要ですか?
A4.
贈与契約がすでに締結されていれば、祖父母さま等のご来店は必要ありません。(贈与契約がなければ、ご来店いただき、契約書の署名が必要です。)祖父母さま等が贈与を受けられた方の直系の尊属であるとわかる戸籍謄本等をご用意ください。
Q5.贈与契約書は実印が必要ですか?
A5.
贈与契約の形式が整っていれば、実印である必要はありません。預金のお届印等でも結構です。
Q6.贈与者である祖父母等が途中で払出すことはできますか?
A6.
この制度を利用して預入れた資金は、お孫さま等への贈与となりますので、祖父母等(贈与者)が途中で払出すことはできません。
Q7.教育資金として使われず残った資金については課税されますか?
A7.
お孫さま等が30歳になった日に使われずに残った資金は、贈与があったものとみなして贈与税が課税されます。また、お客さま等と当行とで契約を終了させることで合意した場合の使われずに残った資金は、贈与があったものとみなして贈与税が課税されます。なお、お孫さま等が亡くなられた場合、贈与税は課税されません。

その他のご注意事項

1.本預金にお預入れいただく前に支払われた教育資金は、非課税措置の適用対象外となります。

2.お預入れされた資金を減額することはできません。

3.本預金から引出し後に教育資金を支払う場合、引出し時にお支払先等をお聞きすることがございますので、あらかじめご了承ください。また期限までに領収書等のご提出がない場合、教育資金管理契約が終了となった年に贈与があったものとして、贈与税が課税されます。

4.前頁の「◆本預金の教育資金管理契約の終了について(ご解約)」中の①又は③の事由により教育資金管理契約が終了した場合で、教育資金非課税申告額から教育資金支出額を差し引いた残額※がある時は、その残額が、契約が終了した日の属する年に贈与があったものとして贈与税が課されます。②の事由により契約が終了となった場合は、贈与税は課税されません。

※以下の部分の合計金額は残額として贈与税の課税対象となり、その年において他に贈与を受けた金額と合わせて贈与税の基礎控除額を超える場合や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税のご申告が必要です。

預入金額のうち、お引出しをしなかった部分
お引出し金額のうち、次の部分
 教育資金のお支払いに充当しなかった部分
  (年間のお引出し合計額が年間の領収書等の合計金額を超える部分を含みます。)
 教育資金の支払いと引出しの年が異なる部分
 教育資金の支払いに係る領収書等を期限までにご提出いただけなかった部分
 学校等以外の者への教育資金の支払いで累計500万円を超える部分

5.学校等への振込にかかる振込手数料等は非課税措置の対象とはなりません。

6.その他本預金の契約に反する取扱いがあった場合には非課税措置の対象外となる可能性がありますのであらかじめご了承ください。また、この契約を変更する場合は、あらかじめ変更の内容および取扱いの期日を店頭に掲示し、その期日の到来とともに変更契約が発効するものとします。


お申し込み・ご相談

お手続きに必要なもの
預金口座開設のお手続きには下記をご準備の上、お近くの店舗窓口へお越しください。
  • お孫さま等(受贈者)のご本人確認書類(原本)
  • お孫さま等のご印鑑
  • 戸籍謄本・住民票謄本等(原本)
  • 贈与契約書(原本)
  • 教育資金非課税申告書(原本)