佐賀銀行

1.さぎんWeb口座振替・振込伝送サービス

「さぎんWeb口座振替・振込伝送サービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、佐賀銀行（以下「当行」といいます。）に対し書面による所定の手続を完了したご利用者（以下「お客さま」といいます。）が、自ら占有・管理するパーソナルコンピュータ等の端末機器（以下「端末」といいます。）により、インターネットを利用して、口座振替および振込の取引を行うことができるデータ伝送サービスをいいます。

2.利用時間

本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。また、当行はお客さまに事前に通知することなく利用時間を変更することができるものとします。

3.基本手数料等

1. 本サービスの利用にあたっては、当行所定の基本手数料をいただきます。基本手数料は、普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、預金通帳・払戻請求書または当座小切手の提出なしに、本サービスの申込代表口座から当行所定の日に自動的に引落します。
2. 当行は基本手数料を、お客さまに事前に通知することなく変更することができるものとします。基本手数料以外の本サービスにかかわる諸手数料についても、新設あるいは改定する場合があります。これらの手数料についても当行所定の方法により引落します。

4.取引限度額の設定

「1日あたりの支払限度額」の上限は、当行の定める範囲でお客さまが所定の方法により指定するものとします。
なお、当行はお客さまに事前に通知することなく上限金額を変更することがあります。取引の限度額をこえる取引はできません。

5.事前登録

本サービスで使用する預金口座情報については、事前にお客さまが利用申込書により当行へ届出をされ、当行が予め登録した口座に限りお取扱いいたします。事前に届出されていない口座は、ご利用いただけません。

1.サービス利用対象者

本サービスは当行が申込みを承諾した法人・法人格のない団体、または個人事業主を対象とします。お客さまは本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

2.申込手続

1. お客さまは、本サービスの利用の申込みに際して、利用申込書により、当行所定の必要事項を届出るものとします。
2. 当行はお客さまから提出を受けた本サービスの申込書にもとづいて、利用のための登録手続を行い、当行所定の方法により利用開始時期を通知します。

3.サービス利用口座の登録

本サービスを利用できる口座は、お客さまが本サービスの申込書により届出た次の登録口座とします。

1. 申込代表口座
   基本手数料の引落し口座で、申込者と名義が同一の当行所定の預金種類の口座
2. 資金決済口座
   口座振替（引落し）済資金の入金口座、振込資金の資金決済口座および振込手数料の引落し口座で、申込者と名義が同一の当行所定の預金種類の口座

4.印鑑照合など

1. お客さまが申込書に押印した印影を申込代表口座および資金決済口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、申込書につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
2. 本サービスの申込内容に変更がある場合は、申込代表口座の届出印により新たに申込書を提出してください。（ただし、申込代表口座の変更はできません。） この場合も相当の注意をもって印鑑を照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、申込書につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

1.本人の確認

1. 本サービスをご利用いただく際の本人確認は「電子証明書」、「お客さまID」および「パスワード」により行います。
   「電子証明書」によりお客さまがご利用になる端末を特定し、「お客さまID」および「パスワード」によりお客さまご本人であることを確認します。
2. 本サービス利用にあたっては、「電子証明書」をご利用いただくものとします。
3. 当行は、お客さまがご使用になる端末で本サービスをご利用いただけるように、端末の設定や本サービスとの接続確認等を当行所定の方法により行うものとします。その際、当行は当行所定の方法によりお客さまに「お客さまID」および「パスワード」を付与します。なお、お客さまが本サービスの利用を開始した後は端末の利用画面より、パスワードを随時変更することができます。
4. 当行が発行する電子証明書を当行所定の方法により、お客さまの端末にインストールしていただきます。
   1. 電子証明書は当行所定の期間（以下「有効期間」といいます。）に限り有効です。お客さまは有効期間が満了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行うものとします。なお、当行はお客さまに事前に告知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
   2. 本契約が解約された場合、電子証明書は無効になります。
5. お客さまは取引において電子証明書、お客さまIDおよびパスワードを端末より当行へ送信するものとします。
   当行は送信された内容と当行に登録された内容の一致を確認した場合、次の事項を確認したものとして取扱います。
   1. お客さまの有効な意思による申込みであること
   2. 当行が受信した依頼内容が真正なものであること
      当行が本規定（当行所定事項に定める事項を含みます。）にしたがって本人を確認し、依頼された取引が成立した場合、お客さまIDおよびパスワードについて不正使用・その他の事故があっても当行は当該依頼をお客さまの意思にもとづく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
      お客さまIDおよびパスワードはお客さまが厳重に管理し、その内容の第三者への漏洩・紛失・盗難について十分注意してください。
6. 人確認に使用するお客さまIDおよびパスワード・その他の本人確認の規格・設定数・設定方法は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、お客さまの承諾なしにこれらを変更する事ができるものとします。変更する場合は書面により通知します。

2.お客さまIDおよびパスワードの管理

1. お客さまIDおよびパスワードは重要な情報です。お客さまがパスワードを変更する場合は、当行指定の文字数を設定してください。また、パスワードの指定にあたっては、生年月日や電話番号等、第三者から推測可能な番号の指定は避けるとともに、お客さまの責任において第三者に知られないよう厳重に管理してください。なお、当行はパスワードの照会に対して回答は行いません。また、当行行員がパスワードをお尋ねすることはありません。
2. お客さまIDおよびパスワードを失念したり、他人に知られたような場合は、すみやかに取引店まで届け出てください。また、安全性を高めるため、お客さまご本人でパスワードを定期的に変更してください。なお、当行への届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
3. お客さまがお客さまIDおよびパスワードの入力を当行所定の回数連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを中止することができるものとします。

3.電子メール

1. サービスご利用申込時に、本サービスの申込書により電子メールアドレスの届出を行ってください。
2. 当行は口座振替および振込の受付結果やその他の告知を届出の電子メールアドレスに送信します。
3. 届出の電子メールアドレスを変更する場合には本サービスの申込書で再度届出を行ってください。
4. 当行が届出の電子メールアドレスに送信したうえは、通信障害その他の理由による未着・延着が発生したときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
5. お客さまが届け出た電子メールアドレスがお客さまの責めによりお客さま以外のアドレスになっていたとしても、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

1.取引の依頼方法

本サービスにおける取引の依頼は電子証明書・お客さまID・パスワードおよび取引に必要な事項をお客さまが自己の端末を使用して当行に伝送して行うものとします。

2.依頼内容の確定

1. 当行が取引の依頼を受付けた場合、お客さまの端末画面上に依頼内容確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当行の指定する方法で確認した旨を当行に送信してください。当行が伝送された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとして受付完了確認画面を表示し、当行が定めた方法で各取引の手続を行います。また、当行から商品サービス内容のご提供、その他の情報提供を行うことがあります。
2. 取引の依頼事項は当行において電磁的記録等により相当期間保存します。お客さまと当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとします。

1.総合振込サービス

1. 取引店と預金種目
   当行の受託する取扱店の範囲は、当行の本支店及び「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店とし、振込を指定できる預金種目は普通預金または当座預金とします。
2. 振込指定口座等の確認と届出
   振込のご利用にあたっては、事前に受取人あて振込先銀行、支店名、預金種目、口座番号、受取人カナ氏名を照会し確認を行ってください。
   上記確認を完了したうえで、受取人の契約者番号、振込先銀行、支店名、預金種目、口座番号、受取人名および振込指定日を利用申込書により届出を行ってください。なお、振込指定日が銀行の休業日にあたる場合は、前営業日とします。
3. 振込依頼
   
   1. 振込のご依頼は、当行所定の方法で端末画面から行ってください。
   2. 振込のご依頼は、当行所定の日時までに行ってください。
   3. 振込契約は、当行が振込依頼を承諾し、振込資金を受領した時に成立するものとします。
   4. 振込データの送信後においては、依頼内容の取消または変更は行わないものとします。なお、振込を組戻しする場合は、後記4に規定する「振込の組戻し」により取扱うものとします。
4. 資金決済等
   
   1. 振込資金および振込手数料を振込指定日の3営業日前までに指定の資金決済口座に入金してください。
   2. 振込資金、振込手数料等は当行の普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、預金通帳・払戻請求書または当座小切手の提出なしに資金決済口座から自動的に引落します。
   3. 振込資金の引落しができない場合は、当行は次項の振込処理は行いません。
5. 振込処理
   
   1. 当行は、送信された振込データにもとづき振込指定日に振込処理を行います。
   2. 当行は、振込受取人に対して入金通知は行いません。

2.給与振込・賞与振込サービス

1. 取扱店と預金種目
   給与受給者の指定できる取扱店の範囲は、当行の本支店及び「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店とし、振込を指定できる預金種目は普通預金とします。
2. 給与振込等は、役員・従業員（以下、「受給者」といいます。）に対する報酬・給与・賞与（以下、「給与」といいます。）の振込に限ります。
3. 振込指定口座等の確認と届出
   給与の振込を行う受給者については、事前に指定口座番号の確認を行ってください。
   上記確認を完了したうえで、受給者の契約者番号、振込先銀行、支店名、預金種目、口座番号、受取人カナ名および振込指定日を利用申込書により届出を行ってください。なお、振込指定日が銀行の休業日にあたる場合は、前営業日とします。
4. 振込依頼
   1. 給与振込のご依頼は、当行所定の方法で端末画面から行ってください。
   2. 給与振込のご依頼は、当行所定の日時までに行ってください。
   3. 振込契約は、当行が振込依頼を承諾し、振込資金を受領した時に成立するものとします。
   4. 振込データの送信後においては、依頼内容の取消または変更は行わないものとします。なお、振込を組戻しする場合は、後記4に規定する「振込の組戻し」により取扱うものとします。
5. 資金決済等
   
   1. 振込資金を振込指定日の3営業日前までに指定の資金決済口座に入金してください。
   2. 振込資金は、当行の普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書または当座小切手の提出なしに資金決済口座から自動的に引落します。なお、上記①に定められた所定の日までに振込資金を資金決済口座にご入金いただいていない場合は、当行所定の振込手数料をいただきます。また、振込手数料は、資金決済口座から引落します。
   3. 振込資金の引落しができない場合は、当行は次項の振込処理を行いません。
6. 振込処理
   1. 当行は、送信された振込データにもとづき、振込指定日に振込処理を行います。
   2. 当行は、受給者に対して給与振込についての通知は行いません。
7. 支払開始時期
   受給者に対する給与振込金の支払開始時期は、振込指定日の10時からとします。なお、本項は、2．給与・賞与振込サービス「（5）資金決済等」①、②項のとおり、入金時限までに振込資金の入金がある場合のみ該当します。

3.お引落サービス（口座振替標準型と口座振替全銀ファイル交換型があります。）

1. 預金口座振替に関する契約書の締結
   お引落サービスの利用に際し、事前に当行と「預金口座振替に関する契約書」の締結を行ってください。契約締結後に振替日等を利用申込書にて届出を行ってください。なお、振替日が銀行の休業日にあたる場合は、翌営業日とします。
2. 取引店と預金種目
   取扱店の範囲は、当行の本支店（出張所含む）とし、引落を指定できる預金種目は普通預金または当座預金とします。
3. 引落指定口座の確認と届出
   ご利用にあたっては、事前にお引落先のお客さまから、預金口座振替依頼書の提出を受け、当行窓口にて口座確認を行ってください。なお、口座振替標準型を利用される場合は、口座確認が完了したお引落先の支店名、預金種目、口座番号、口座名義等および契約者番号を利用申込書にて届出を行ってください。
4. 引落依頼
   
   1. 引落のご依頼は、当行所定の方法で端末画面から行ってください。
   2. 引落のご依頼は、当行所定の日時までに行ってください。
   3. 引落データの送信後においては、依頼内容の取消または変更は行わないものとします。なお、引落の停止を行う場合は、その氏名等を取りまとめ店を通じて通知することにします。
5. 口座への入金等
   1. 当行は、振替日にお引落する預金口座から引落データに記載の金額を払い出し、振替日から起算して2営業日後までに資金決済口座に入金します。
   2. 当行は、取扱手数料および取扱手数料合計額に係わる消費税相当額を資金決済口座へ入金する際にこれを差し引くこととします。　
6. 振替結果
   当行は、振替日から起算して2営業日までに預金口座振替の結果明細を送信する準備を行い、お客さまの呼び出しに基づき預金口座振替結果明細を送信します。

4.振込の組戻し・振込内容の変更

1. 当行がお客さまから振込を受付けた後、お客さまが当該振込の組戻しまたは変更を依頼する場合は、申込代表口座のある当行本支店にて当行所定の方法により取扱います。
2. 当行は、お客さまからの依頼内容にもとづき、組戻し依頼または振込内容の変更依頼の発信処理を振込先の金融機関に行います。
3. 組戻し依頼を受付けた場合でも、振込資金が入金済みの場合等で組戻しができないことがあります。この場合は受取人との間で協議してください。
4. 「組戻し」の取扱いを行った場合は、当行所定の組戻手数料をいただきます。

1.届出事項の変更等

預金口座および本サービスに関する印章、氏名、住所、電話番号・電子メールアドレス、その他の届出事項に変更があったときは、当行の定める方法（本規定・各種預金規定およびその他の取引規定で定める方法を含みます。）により直ちに当行に届出てください。

2.届出の効力

変更の届出は当行の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理終了前に生じた損害等については、当行は責任を負いません。

3.未着の場合の取扱い

前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの送信、通知または当行が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

1.解約

本サービスは、当行またはお客さまの一方の都合でいつでも解約することができるものとします。

2.お客さまによる解約

1. お客さまによる解約の場合は当行所定の書面を提出するものとします。なお、解約の届出は当行の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
2. 前記の規定にかかわらず、本サービスによる取引で未処理のものが残っている等、当行が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。

3.当行からの解約

1. 当行の都合により本サービスを解約する場合は、お客さまの届出住所宛に解約の通知を行います。
2. 当行が解約の通知を届出住所にあてて発信し、その通知が延着または到着しなかった（受領拒否の場合も含みます。）場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3. お客さまに以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はいつでもお客さまに通知することなくサービスの全部または一部を中止または解約することができるものとします。
   なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
   1. 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法にもとづく倒産手続開始の申立があったとき
   2. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
   3. 住所変更の届出を怠るなどお客さまの責に帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となったとき
   4. 当行に支払うべき所定の手数料等の未払いが生じたとき
   5. 1年以上にわたり本サービスの利用がないとき
   6. 相続の開始があったとき
   7. 解散・その他営業活動を休止したとき
   8. 不正にサービスを利用する等、サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
   9. 反社会的勢力であることが判明したとき
      1. お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
      [2]お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
      5. その他前各号に準ずる行為
   10. その他お客さまが本規定に違反したとき

4.申込代表口座の解約

申込代表口座の解約、またはお客さまの都合で申込代表口座を変更する場合は、本サービスは解約の扱いとさせていただきますので、直ちに書面により解約の届出をしてください。

5.本サービスの解約

本サービスが解約等により終了した場合には、お客さまは、解約日までに発生した本サービス利用に伴う当行に対する手数料等の全額を、当行の指示に従い、一括して支払うものとします。なお、当行は、すでに支払われた基本手数料等については、一切払戻しいたしません。

1.サービスの追加

本サービスに今後追加するサービスについて、お客さまは新たな申込みなしに利用できるものとします。
ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。サービス追加時には本規定を追加・変更する場合があります。

2.サービスの休止

当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本サービスを休止することができるものとし、休止時期、期間および内容については、当行のホームページその他の方法により通知します。

3.サービスの廃止

本サービスの全部または一部について、当行はお客さまに事前に通知することなく廃止することができるものとします。
サービスの一部を廃止する場合、本規定を変更することがあります。

4.規定の変更

当行は、必要がある場合、本規定および利用方法（当行の所定事項を含みます。）を変更することができるものとします。この場合、当行は、変更の都度当行のホームページ上の「さぎんWeb口座振替・振込伝送サービス利用規定」を変更します。変更日以降は、変更後の規定により取扱うものとしますので、本サービスを利用する際には、変更後の利用規定を確認のうえご利用ください。規定の変更が行われた後に、お客さまが本サービスを利用した場合には、変更後の規定を承認したものとみなします。