佐賀銀行

当行は、収納機関にWeb口座振替受付サービス・ライト（以下「本サービス」という。）を提供するため、このさぎんWeb口座振替受付サービス・ライト利用規定（以下「本規定」という。）を定め、収納機関は、本規定に基づき本サービスを利用していただきます。

当行は、本規定を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規定によります。

1. 本規定に記載のない事項で本サービスを利用していただくうえで必要な細目事項、用語については、別途当行が作成する「Web口座振替受付サービス・ライト事務処理要領（収納機関用）」（以下「事務処理要領」という。）において定めます。
2. 当行は、事務処理要領の内容を、必要に応じて改定することができるものとし、改定後の事務処理要領に基づき本サービスを提供するものとします。

本規定においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

	用語	用語の意味
1	利用契約	本規定に基づき本サービスを利用していただくための契約
2	センター設備	本サービスを提供するための株式会社NTTデータ（以下「NTTデータ」といいます。）の設備であって、収納機関と提携銀行の取引に係る情報を登録しておくためのサーバ

1. 当行は、本サービスを利用し、提携銀行との間で口座振替収納事務に関する契約（契約名称の如何を問わず、企業等から提携銀行に対し代金の収納事務の取扱いを委託する契約）を締結している収納機関の顧客が、パソコンまたはスマートフォン等を介し、インターネット上で本サービスのウェブサイトに必要な情報を入力し口座振替を申し込む仕組みを、収納機関に提供します。
2. 当行が収納機関に本サービスを提供する前提として、地銀ネットワークサービス株式会社(以下「CNS」といいます。）と提携銀行とは予め本サービスに係る契約を締結しており、提携銀行は当該契約に基づき、センター設備を通じて収納機関から依頼された口座振替受付の事務処理を行い、収納機関は当行に対し、処理量に応じた手数料を支払います。

1. 収納機関が本サービスを利用するためには、事前に提携銀行の応諾を要するものとします。
2. 前項の応諾を求めるため、収納機関は本サービスの利用申込書を当行に対して提出し、応諾要請先提携銀行を指定するものとします。当行は当該利用申込書を受領した場合、その内容をCNSを経由して提携銀行へ通知し、応諾の可否を確認します。
3. 提携銀行は前項の通知に対する諾否をCNSを経由して当行に回答し、当行は収納機関に回答します。
4. 第1項の応諾を行った提携銀行は、2か月前までに、CNSに申し出ることにより、収納機関に対する応諾を解消することができるものとします。
5. 前項の申出があった場合、当行はCNSより通知を受けた上で、直ちに収納機関に対し、応諾が解消される旨および解消予定日を通知するものとします。

1. 本サービスを利用しようとする収納機関は、当行と利用契約を締結していただきます。

2. 当行は、本規定の規定にかかわらず次のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことがあります。

   1. 利用契約を締結しようとする収納機関が不適当であると、当行、CNSまたはNTTデータが判断したとき
   2. 電気通信事業者またはインターネットサービスプロバイダの事由により、電気通信回線の提供が受けられないとき
   3. その他本サービスの提供が、法令上または技術上困難なとき

収納機関および当行は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、もしくは担保に供してはならないものとします。ただし、第10条に定める本サービスの手数料債権のうち、支払日を徒過したものについてはこの限りではありません。

収納機関は、本サービスを利用するにあたって、本サービスを利用するための設備、社内体制を自己の費用と責任により構築し、維持するものとします。

収納機関が本サービスの対価として当行に支払う料金およびその支払方法は、事務処理要領およびWeb口座振替受付サービス・ライトホームページに定めるものとします。

1. 収納機関または当行は、相手方が本規定に違反したとき、相当期間を付して相手方に催告し、当該期間を経過してもなお改善されない場合、利用契約を解除することができるものとします。

2. 収納機関または当行は、相手方が次の各号の一に該当したとき、相手方に対する催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。

   1. 手形、小切手の不渡を出し、銀行取引停止処分を受けたとき
   2. 差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行、滞納処分を受けたとき
   3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他これらに類するものの申立てを受け、または自ら申立てをしたとき
   4. その他、当事者間の信頼関係を著しく損なう等、利用契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき
3. 前各項に基づく解除がなされた場合、当行は、直ちにCNSに対し、解除された旨および解除日を通知し、CNSが収納機関への本サービス提供を応諾している全ての提携銀行に対し、解除された旨および解除日を通知するものとします。

当行は、次の各号のいずれかに該当する場合、収納機関の本サービスの利用を停止することができます。

1. 収納機関に信用上の不安が生じ、かつ、当行が収納機関の信用状態についての質問状に対し収納機関からの合理的回答がない場合
2. 収納機関に本サービスを利用する意思がないものと判断できる合理的理由が存する場合
3. 収納機関が本サービスの料金その他の本サービスに関する債務の支払いを怠っている場合
4. 天災その他の不可抗力により本サービスに使用する通信回線の利用が不可能となった場合
5. 保守・点検のため本サービスに使用するシステムの計画停止が必要となった場合（ただし、緊急の場合以外、当行は収納機関に事前に通知するものとする。）
6. 当行、CNSおよびNTTデータに無断で、センター設備に電気通信回線やコンピュータシステムを接続したとき
7. その他本サービスの提供を継続し難い合理的理由が存する場合

1. 収納機関または当行は、相手方に対し、2か月前までに申し出ることにより、利用契約を解約することができます。
2. 前項の申出がなされた場合、当行は、直ちにCNSに対し解約をする旨および解約予定日を通知し、CNSは、収納機関への本サービス提供を応諾している全ての提携銀行に対し、解約をする旨および解約予定日を通知するものとします。

1. 当行とCNSとの間で締結した本サービスに係る契約が解除または解約される場合、当行は、直ちに収納機関に対し、解除された旨、解除当事者の提携銀行名、および解除日、または、解約がなされる旨、解約当事者の提携銀行名、および解約予定日を通知するものとします。
2. CNSと提携銀行との間で締結した本サービスに係る契約が解除または解約され、当行がCNSから当該解除または解約の通知を受けた場合、当行は、直ちに収納機関に対し、解除された旨、解除当事者の提携銀行名、および解除日、または、解約がなされる旨、解約当事者の提携銀行名、および解約予定日を通知するものとします。

1. 収納機関および当行は、本サービスの履行に関して相手方から提供を受けた技術上または営業その他業務上の情報であって、相手方が機密である旨表示したもの（以下「機密情報」という）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。

   1. 機密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 本規定に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 前項にかかわらず、収納機関および当行は、機密情報のうち法令の定めに基づき開示を強制される情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
3. 機密情報の提供を受けた当事者は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 収納機関および当行は、機密情報について、利用契約の目的の範囲内でのみ使用し、利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 収納機関および当行は、機密情報を、利用契約の目的のために知る必要のある各自の役員および従業員に限り開示するものとし、利用契約に基づき収納機関および当行が負担する機密保持義務と同等の義務を、機密情報の開示を受けた当該役員および従業員に退職後も含め課すものとします。
6. 収納機関および当行は、相手方から提供を受けた機密情報が、本サービスに関する業務遂行上不要となったときは、当該機密情報を遅滞なく相手方に返還または相手方の指示に従った処置を行うものとします。
7. 機密情報のうち、個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条の規定に優先して適用されるものとします。
8. 本条の規定の効力は、本契約終了後、3年間存続するものとします。

1. 収納機関および当行は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報を第三者に漏洩してはなりません。
2. 収納機関および当行は、個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3. 収納機関および当行は、個人情報について、本規定の目的の範囲内でのみ使用し、本規定の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
4. 収納機関および当行は、相手方から提供を受けた個人情報が、本サービスに関する業務遂行上不要となったときは、当該個人情報について遅滞なく相手方に返還または相手方の指示に従った処置を行うものとします。
5. 個人情報の集計および分析等により得られた統計データを、個人を識別または特定できない状態に加工したうえでNTTデータの事業に利用（第三者への開示を含みます。）することができるものとします。
6. 本条の規定の効力は、利用契約終了後も存続するものとします。

1. 当行および収納機関は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。

   1. 自己および自己の役員、従業員が反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。）でないこと。また反社会的勢力でなかったこと。
   2. 自己および自己の役員、従業員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと。
   3. 自己および自己の役員、従業員が 反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと。
   4. 自己および自己の役員、従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
   5. 自己および自己の役員、従業員が自らまたは第三者を利用して、他者に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、他者の名誉や信用を毀損し、または、相手方の業務を妨害しないこと。
2. 当行および収納機関は、前項の表明保証に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
3. 当行および収納機関は、相手方が第1項の表明保証に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
4. 当行および収納機関は、相手方が第1項の表明保証に違反したことにより損害を被った場合、前項に基づく契約解除にかかわらず、相手方に対し、当該損害について損害賠償を請求できるものとします。

収納機関または当行は、相手方の本規定違反により損害を受けた場合、①天災地変その他の不可抗力により生じた損害、および、②自己の責に帰すべき事由により生じた損害のいずれにも該当しない損害について、相手方に賠償請求できるものとします。ただし、相手方の前条第1項の表明保証違反による場合でない限り、逸失利益以外の通常かつ直接の損害に限られるものとします。

1. 収納機関が本サービスを利用したことにより収納機関の顧客その他の第三者から当行、CNS、提携銀行またはNTTデータに対して警告または請求がなされる等、第三者と収納機関、当行、CNS、提携銀行またはNTTデータとの間で紛争が生じた場合、収納機関は、自己の費用と責任において当該紛争の解決を行うものとし、当行、CNS、提携銀行およびNTTデータは当該紛争に関する責任を一切負わないものとします。
2. 前項の紛争が、外国人ないしは外国法人との間に生じたものであり、また、当該紛争の解決について外国法が適用される場合であっても、同様とします。

天災地変、通信回線の不具合等、当行、CNS、提携銀行およびNTTデータの責に帰すことのできない事由により、収納機関に生じた損害については、当行、CNS、提携銀行およびNTTデータは一切の責任を負わないものとします。

1. 当行は、収納機関が本規定の定めを遵守していることを確認することを目的として収納機関に対し、別に当行が定める様式に従い報告書を作成することを要求できるものとし、収納機関はすみやかにこれに応じるものとします。
2. 当行は、前項の報告書の内容に関する説明を収納機関に求め、または当行の指定する者を派遣して関係書類等を調査することができ、収納機関はこれに協力するものとします。

本規定は、CNSおよびNTTデータと書面による別段の定めのある場合を除き、CNSおよびNTTデータが有する著作権、商標権、意匠権、特許権およびその他の知的財産権に関する利用もしくは使用の権利を、収納機関に許諾するものではありません。

1. 当行は、 収納機関に対し、本サービスの利用について必要な範囲でセンター設備にアクセスするためのIDおよびパスワードを提供します。ただし、パスワードは、収納機関が当行に所定の方法で通知することにより変更することができるものとします。収納機関に提供するIDは、当行が適宜変更することができるものとします。
2. IDおよびパスワードの管理および使用は収納機関の責任とし、当行は、収納機関のIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって収納機関が被る損害について収納機関の過失の有無を問わず一切責任を負いません。なお、収納機関のIDおよびパスワードにより行われた本サービスの利用は、収納機関により行われたものとみなし、収納機関はその利用についての料金その他一切の債務を負うものとします。
3. 収納機関は、IDおよびパスワードを第三者へ開示してはならないものとします。また、譲渡、貸与、売買等名目の如何を問わず、IDおよびパスワードを第三者に使用させてセンター設備にアクセスさせてはならないものとします。
4. 収納機関は、当行の指示に従い、一定期間毎にパスワードの変更を実施するものとします。なお、このとき収納機関が当行の指示に従わなかった場合、当行は収納機関の事前の承諾を得ることなく、収納機関に付与したIDおよびパスワードの使用を停止することができるものとします。

本規定に定めのない事項、本規定中疑義の生じた事項については、当行と収納機関との間で別途協議のうえ決定するものとします。ただし、協議に先立ち当行からCNSに当該協議の開始を通知するものとします。

1. 本規定、本規定の成立並びに効力その他本規定に係る一切の事項について、日本法が適用されるものとします。
2. 本規定および本規定に関して収納機関と当行の間に生じた一切の紛争については、佐賀地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規定は、令和6年4月1日から適用するものとします。