佐賀銀行

　2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、賃金上昇が個人消費を下支えし、企業収益や設備投資も底堅推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

　当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、雇用情勢の改善を背景に、個人消費も底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復が続いております。

　金融業界につきましては、日本銀行が金融政策の正常化を段階的に進める中、市場金利は上昇基調で推移し、長らく続いた低金利環境から、「金利のある世界」への移行が進展しておす。これに伴い、各行においては預金金利や貸出金利の見直しが進むなど、経営環境は大きな転換期を迎えております。

　一方、米国を始めとする各国の通商政策や金融政策の動向及び中東情勢等が与える影響については、引き続き注視していく必要があります。

　このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めて参りました。
当期の業績は次のとおりです。

　2026年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前期末比354億円増加し３兆78億円、総貸出金残高が前期末比1,117億円増加し２兆3,691億円、有価証券残高は前期末比823億円減少し5,039億円となりました。

　なお、自己資本比率（国内基準）は、前期末比0.32ポイント減少し7.81%となりました。

　不良債権（金融再生法開示債権）比率は、2025年３月末の1.99%が2026年３月末には1.87％となりました。

　経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前期比162億61百万円増加し631億19百万円となりました。

　経常費用につきましては、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に、前期比149億40百万円増加し516億58百万円となりました。

　この結果、経常利益につきましては、前期比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。

　また、当期純利益につきましては、前期比10億76百万円増加し80億８百万円となりました。

業務純益

　銀行の業務の基本となる部分の成果を示す銀行独特の利益指標です。業務純益は預金、貸出金、有価証券などの運用・調達から生まれる｢資金利益｣、各種手数料などの収支を示す｢役務取引等利益｣、債券や外国為替などの売買損益を示す｢その他業務利益｣の3項目を合計した額から｢経費｣と｢一般貸倒引当金繰入額｣を控除したものです。

コア業務純益

　一般貸倒引当金繰入前、債券5勘定尻調整後の業務純益で、銀行の利益をあげる底力にかかわる部分です。

　当行グループの2026年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比348億円増加し３兆９億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比1,086億円増加し２兆3,569億円、有価証券残高が前連結会計年度末比823億円減少し4,965億円となりました。

　当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前連結会計年度比166億15百万円増加し718億46百万円となりました。

　連結経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比153億８百万円増加し595億38百万円となりました。

　この結果、連結経常利益は前連結会計年度比13億６百万円増加し123億７百万円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億89百万円増加し85億85百万円となりました。

　債権総額中に占める金融再生法開示債権（いわゆる不良債権）の比率は、2025年3月末の1.99％が2026年3月末には1.87％となりました。
　なお、当行は部分直接償却を行っておりませんが、部分直接償却を行った場合のこの比率をみますと、2026年3月末で1.67％（2025年3月末では1.84％）となっております。

　自己資本比率（国内基準）は、前期比0.32ポイント減少し7.81％となりました。