佐賀銀行

さぎん教育資金贈与専用口座とは？

お孫さま等への「教育に係る費用」の一括贈与（上限1.500万円）が非課税となります。

教育資金贈与の仕組み

図は、本預金からご資金をお引出しされた後に教育資金として支払いのうえ、領収書等を銀行窓口にご提出いただく手順のイメージです。
なお、教育資金を支払い後に本口座から資金をお引出しいただくことも可能です。

• 本預金は2013年度税制改正における「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（以下、「非課税措置」といいます。）」の適用商品です。
  口座開設にあたり、教育資金管理契約を締結していただきます。
• 非課税措置の適用を受けるには、直系尊属からの贈与を受ける必要があります。直系尊属とは、例えば贈与を受ける方（受贈者）の父母・祖父母・曽祖父母をいいます。
  （したがって、伯父さまから甥御さまへの贈与等は対象となりません。）
• お孫さま等が既に他の金融機関や当行の他の店舗に「教育資金非課税申告書」をご提出されている場合、本預金はご利用いただけません。
  （ただし、既に教育資金管理契約が終了している場合を除きます。）
  複数のご契約をされた場合、最初の一つを除き課税対象となりますのでご注意ください。
• 本預金にお預入れいただけるのは、2026年3月31日までとなります。

口座開設のお手続きに必要なもの

2026年3月31日までは追加のお預入れも可能です（ただし、お預入れ限度額は合計で1,500万円までとなります）。
贈与契約書、お通帳、お届けのご印鑑、追加教育資金非課税申告書、ご本人確認書類等をご用意いただき、口座開設店の窓口にてお手続きができます。

随時お引出しいただけます。お孫さま等のご都合に合わせてご利用ください。

非課税措置の対象となる教育資金の範囲

①学校等に対して直接支払われる金銭

学校等（※）への支払は上限1,500万円

学校等・・・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校、インターナショナルスクール等

②学校等以外の者（※）に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの

学習塾やスポーツ教室等の習い事等への支払いは上記1,500万円のうち、500万円を上限として非課税となります。

学校等以外の者・・・学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室等

③対象となる費用

1. 学校等への支払いの場合

   入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学（園）試験の検定（試験）料、学用品費、修学旅行費、学校給食費等

2. 学校等以外の者への支払いの場合
   • 学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝等
   • 学校等で必要となる教科書や教材等を業者から直接購入する場合等
   • 通学定期券代、留学渡航費等（ただし、2015年4月1日以降に支払われたものが対象）
   • 2019年7月1日以降に支払われる教育資金について、お孫さま等が23歳に達した日の翌日以降に支払われるものは対象外となります。ただし、教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講するための費用は除きます。

本預金の教育資金管理契約の終了について（ご解約）

教育資金管理契約は下記のいずれかに該当する場合、終了いたします。（本預金はただちにご解約いただきますので、引き続きご利用になることはできません。）

1. お孫さま等が30歳になられた場合

   ただし、2019年7月1日からは、30歳になられた日において、①学校に在学中または②教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している場合は、当行所定の継続に伴う届出を行うことで引き続きご利用することができます。初回届出後は、その年中において継続に伴う届出がなされなかった年の12月31日または預金者が40歳に達する日のいずれか早い日に終了いたします。

2. お孫さま等が亡くなられた場合
3. 本預金の残高が零となり、お客さま等と当行とで契約を終了させることで合意した場合

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置Q&A

誰でもこの制度を利用することができますか？

直系尊属（曽祖父母・祖父母・父母）から30歳未満のお子さま、お孫さま、ひ孫さま等への贈与であればご利用いただけます。

2019年4月1日より、贈与を受けられる方の前年の合計所得が1,000万円を超える場合は、本契約に係る口座開設はできません。
（既に開設いただいています教育資金贈与専用口座への追加のお預入れもできません。）

孫等が何人いても、合計1,500万円までが贈与税非課税の限度額ですか？

お孫さま等（受贈者）1人当たり、1,500万円が非課税限度額ですので、例えば、お孫さまが3人いれば、合計4,500万円まで非課税で贈与することが可能です。

父方、母方の両方の祖父母等から贈与を受けることは可能ですか？

お孫さま1人当たり1,500万円の限度額内であれば、複数の方（ただし、直系尊属に限る）から贈与を受けることは可能です。
（例）：お孫さま1人が、父方の祖父から500万円、母方の祖父から1,000万円の贈与を受けることは可能です。

口座を開設する本人以外の贈与者である祖父母や父母の来店は必要ですか？

贈与契約がすでに締結されていれば、祖父母さま等のご来店は必要ありません。（贈与契約がなければ、ご来店いただき、契約書の署名が必要です。）
祖父母さま等が贈与を受けられた方の直系の尊属であるとわかる戸籍謄本等をご用意ください。

贈与契約書は実印が必要ですか？

贈与契約の形式が整っていれば、実印である必要はありません。預金のお届印等でも結構です。

贈与者である祖父母等が途中で払出すことはできますか？

この制度を利用して預入れた資金は、お孫さま等への贈与となりますので、祖父母等（贈与者）が途中で払出すことはできません。

教育資金として使われず残った資金については課税されますか？

教育資金管理契約終了時（※）に残った資金は、贈与があったものとみなして贈与税が課税されます。また、お客さま等と当行とで契約を終了させることで合意した場合の使われずに残った資金は、贈与があったものとみなして贈与税が課税されます。なお、お孫さま等が亡くなられた場合、贈与税は課税されません。

詳しくは、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について文部科学省のHPをご参照ください。