NISA

投資信託 投資信託の特徴


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NISAとは

さぎんではじめるNISA 投資から得た利益が非課税になるおトクな制度

NISA(ニーサ)とは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税になる税制優遇制度です。

利益は非課税

通常、投資信託や株式投資で利益が出るとその利益に対して20.315%税金が引かれます。
NISAを利用した場合、利益をそのまま非課税で受取ることができます。

利益は非課税

どれくらいお得?

どれくらいお得?

NISA3つのポイント

ポイント1 年間投資枠 最大360万円
ポイント2 非課税保有期間 無期限
変更3 非課税保有期間無期限

NISA制度概要

NISA制度概要

さぎんの動画解説~そもそもNISA制度概要とは~

NISA活用事例

ライフステージや投資金額に合わせた活用イメージをご紹介します。

投資信託に投資して、積極的に利益を狙いたい!

そんな方には...
成長投資枠メインでの使用
をおすすめ!

成長投資枠で投資信託を買い付け!成長投資枠は一括、積立どちらでも買い付けいただけます。

成長投資枠のみの活用だと、非課税保有限度額は最大1,200万円ですが、つみたて投資枠も活用することで非課税保有限度額を最大1,800万円活用できます。

活用イメージ
将来のためにお金を準備したい!

そんな方には...
つみたて投資枠メインでの使用
をおすすめ!

つみたて投資枠を使って将来のためにコツコツ積立投信!つみたて投資枠だけで生涯非課税限度枠(1,800万)を使い切ることもできます。

投資をはじめたばかりの方は積み立てをしつつ、慣れてきたら、成長投資枠で投資信託を買い付けする等、活用方法はさまざまです!

NISA制度注意点

  • NISA口座の開設には申込手続きが必要です。
  • NISA口座は1人1口座までで、複数の金融機関に開設することはできません。
  • NISA口座では損失はなかったものとされるため、配当所得や譲渡所得等との損益通算はできません。

NISA口座開設の流れ

ご準備いただく書類

パターン1

個人番号(マイナンバー)カード
  • 個人番号(マイナンバー)カード

パターン2

個人番号通知カード・本人確認書類(運転免許証)
  • 個人番号通知カード
  • 本人確認書類(運転免許証)

パターン1、パターン2のいずれかをご準備ください。

STEP.01 NISA口座のお申込み

佐賀銀行で投資信託口座をお持ちでない場合、同時に投資信託口座開設のお申込みが必要です。

STEP.02 NISA口座の申請を佐賀銀行が実施

佐賀銀行が税務署へ口座開設の申請を行います。

STEP.03 NISA口座の開設完了

NISA口座のお申込みからNISA口座開設完了までは、2週間程度の期間が必要です。

来店不要でいつでもお申込み!
NISA口座開設は「さぎんアプリ」(らくらくe投信)が便利です。

「さぎんアプリ」(らくらくe投信)では、下記取引が可能です。

口座開設(投資信託・NISA)

口座開設
(投資信託・NISA)

投資信託購入・解約

投資信託購入・解約

積立投資信託契約・解除

積立投資信託契約・解除

お取引内容・保有状況照会

お取引内容・
保有状況照会

NISAはさぎんに相談

佐賀銀行ならではのサポート力!
いつでも窓口で相談!

「『NISA』について話をきいてみたい!」そんな時は、佐賀銀行の行員が説明いたします。

佐賀銀行新NISAの特徴

など、資産運用の「こまりごと」を解決します。

ご相談は、お近くの佐賀銀行窓口まで!

2023年末までに開設した
NISA口座をお持ちのお客さまへ

ご注意事項

NISAに関する留意事項

  • NISAのご利用はお1人さまにつき1口座です。(金融機関を変更した場合を除く。)他の証券会社・金融機関と重複してのご利用はできません。
  • 金融機関の変更を行った結果、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになる場合であっても、公募株式投資信託等を購入できるのは、各年において1つのNISA口座に限られます。
  • NISA口座を開設するためには、事前に佐賀銀行で投資信託口座の開設が必要です。
  • NISA口座内の公募投資信託等を、変更後の金融機関に移管することはできません。また、金融機関等を変更しようとする年分の非課税投資枠で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 当行は上場株式 ETFの取扱を行っておりません。当行でのNISAご利用は当行取扱の株式投資信託に限られます。
  • 非課税口座の対象となるお取引については、売買(分配金再投資・償還を含む)に関する基準日が「受渡日」、分配金に関する基準日が「決算日」となります。
  • 分配金再投資を行った場合、非課税枠のご利用は、当初買付分と分配金再投資分の合計額となります。
  • NISA口座での損失は税務上ないものとされ、配当所得や譲渡所得等との損益通算はできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAにおいては制度上のメリットを享受できません。

(令和5年1月)

お問い合わせ・ご相談

さぎん窓口

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来店予約やご相談受付フォームもご活用いただけます。