個人情報保護宣言 (共同利用のお知らせ)

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

[1] 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

  1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規制等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

[2] 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。 ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記[1]に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

  1. 共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  2. 共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会

    (注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

    ア 一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行

    イ 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

    ウ 政府関係金融機関またはこれに準じるもの

    エ 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会

    オ 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

  3. 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    一般社団法人全国銀行協会

[3] 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、 個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、 個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。



[4] 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。 なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません。)

当行が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1

03 - 3214 - 5020

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター

株式会社 日本信用情報機構

〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館

0570 - 055 - 955

主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

株式会社 日本信用情報機構

同機関と提携する個人信用情報機関

株式会社 日本信用情報機構

〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館

0570 - 055 - 955

主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

株式会社 日本信用情報機構

株式会社 シー・アイ・シー

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト

0120 - 810 - 414

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関

株式会社 シー・アイ・シー

不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、 一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、 電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、 ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(提示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日

上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、 当該手形・小切手に記載されている情報を含みます 。

2.共同利用者の範囲

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 電子交換所(全国銀行協会)
  2. 電子交換所の参加金融機関

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称等

一般社団法人全国銀行協会

〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館

代表者氏名

口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用について

当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。

1.共同利用する個人データの項目
口座名義人、口座番号など、口座振替業務を行うために必要なお客さまの情報。
2.共同利用者の範囲
一般社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社。
3.利用目的
お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
4.当該個人データの管理責任者の氏名または名称
地銀ネットワークサービス株式会社
地銀ネットワークサービス株式会社

当行グループ会社との個人データの共同利用について

当行は、当行グループ会社との間で、個人情報の利用目的の範囲内において、以下のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
また、共同利用の取扱につきまして見直しを行なう場合は、あらかじめその内容を通知又は公表いたします。

1.共同利用する個人データの項目
  • 氏名、住所、生年月日、電話番号(メールアドレス含む)、職業等の基本情報
  • お取引に関する情報
  • お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
  • 資産・負債に関する情報
  • 与信判断及びリスク管理に関する情報
  • 経営管理に関する情報
2.共同利用者の範囲
佐賀銀行および有価証券報告書等に記載されている、当行の連結対象子会社とします。
(注)令和3年10月4日現在では、以下の会社となります。
  • 佐銀ビジネスサービス株式会社
  • 佐銀信用保証株式会社
  • 佐銀コンピュータサービス株式会社
  • 株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング
  • 佐銀リース株式会社
  • さぎんコネクト株式会社
3.利用目的
  • 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
  • リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
  • 当行および当行グループ会社の連結決算処理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4.共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
佐賀市唐人二丁目7番20号 株式会社 佐賀銀行
取締役頭取 坂井秀明

当行グループ会社との法人情報等の共同利用について

当行および下記4.のグループ各社(以下「当行グループ各社」といいます)は、これまで以上にお客さまのニーズに迅速かつ的確にお応えしていくため、当行グループ各社のいずれかとお取引のある法人等(個人以外)のお客さまに関して当該お取引を通じて知り得た情報(以下「法人情報等」といいます)を、下記の条件のもとに相互に共有し、利用させていただきたいと考えております。
当行グループ各社は、法人情報等の共有にあたり、厳正な取扱を実施するとともに、正確性・機密性の保持に努めて参りますので、引続きご愛顧お引き立て賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報の共同利用につきましては、別途公表しておりますとおり、引続き実施して参りますので、ご承知おきいただきますようお願い申し上げます。

1.共有の目的
  • 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
  • リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
  • 各種法令等に基づく義務の履行のため
  • 当行グループ各社の連結決算処理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
2.共有する法人情報等の種類
  • お客さまの名称、住所または所在地、設立年月日、電話番号等の基本情報
  • お取引ニーズに関する情報
  • 当行グループ各社との取引情報(取引種類、取引残高、取引履歴等)
  • 財務関連情報(収入・支出、資産・負債等)および信用情報(債務者区分、取引方針等)
  • 経営管理に関する情報
3.情報の利用および管理
  • 共有させていただく法人情報等は、必要最小限の範囲とし、上記の目的以外には利用いたしません。
  • 法人情報等は、法令上必要な場合およびお客さまの同意がある場合を除き、当行グループ各社以外の第三者に提供いたしません。
  • 情報の共有を行わないようお客さまから申し出いただいた場合には、速やかに情報の共有を停止いたします。ただし、当行グループ各社の連結決算処理のために必要な場合および当行グループ各社のリスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のために必要な場合、その他法令の要請に基づく場合等につきましては、情報の共有をさせていただきます。
  • 法人情報等の共有にご異議のある方は、当社のお問い合わせ窓口もしくはお取引いただいております当行グループ各社の窓口までお申し出ください。特段のお申し出がない場合には、ご同意いただいたものとして取扱わせていただきます。
4.共有するグループ各社
佐賀銀行および有価証券報告書等に記載されている、当行の連結対象子会社とします。
(注)令和3年10月4日現在では、以下の会社となります。
  • 佐銀ビジネスサービス株式会社
  • 佐銀信用保証株式会社
  • 佐銀コンピュータサービス株式会社
  • 株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング
  • 佐銀リース株式会社
  • さぎんコネクト株式会社
5.お問い合わせ窓口
ご不明な点につきましては、お取引いただいております各社の窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。