M＆Aアドバイザリーサービス
第三者への承継について
後継者問題に悩んでいる中小企業の経営者は増加の一途をだどっています。
親族内承継や親族外承継いずれの場合であっても、まず候補者を決めてから必要な知識や能力、業務のノウハウを身に着けさせる教育を、計画的に行っていくことが大切です。
事業承継の後継者候補は①親族 ②役員・従業員 ③第三者の3通りです。
- 01.親族
- 02.役員・従業員
- 03.第三者
後継者候補
参考：それぞれの承継におけるメリット・デメリット
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 親族内承継 |
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| 役員・従業員 （MBO・EBO) |
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| 第三者 （M＆A） |
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参考：役員・従業員への承継
役員が承継する方法（MBO)
MBOはマネジメントバイアウトの略で、役員が承継する方法です。買取法人は対象会社からの配当のみが収入源となります。つまり、調達した株式取得資金の返済は買取対象会社の将来CFや現在の純資産となります。
承継する役員は買取法人の代表者兼株主であり、金融機関からの借入の連帯医保証人となることが想定されます。
【MBOでの売買イメージ】
【金融機関への返済イメージ】
従業員が承継する方法（EBO)
役員・従業員個人が承継する場合、個人間で売買する方法となります。
新社長個人への役員報酬等により、買取資金の借入金返済をするため、新社長個人へ課される税金や社会保険料等を加味すると、多額の役員報酬等の支払いが必要となります。効率が悪いスキームであり、また個人による直接の資金調達であるため心理的な負荷もかかります。
【個人間での売買イメージ】
【金融機関への返済イメージ】
それぞれの問題点・課題
会社
- 人手不足、採用に関する課題
- 業況悪化の際の資金調達の問題
従業員
- 雇用の継続・安定への不安
株主
- 株式の価額＜M&Aによる譲渡価額
新社長兼オーナー
- 経営の円滑な引継ぎ
- 株式買取資金の調達
- 借入の連帯保証
M&Aの方法
親族や従業員など身近に後継者となる方がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができるのがM&A（Mergers and Acquisitions）という方法です。
M&Aは一般に株式譲渡によって行います。従業員の雇用関係や取引先さまとの取引関係などが変わらず、株主だけが変わります。
M&Aのメリット
- 先行き不安解消と強固な体制構築
- 人手不足、採用不安の解消
- 売上の増大やコストの削減
- 資金調達力の向上
- 雇用の継続・安定
- 成長機会の拡大
- グループ全体でのキャリア形成
- 福利厚生面の向上
- 事業承継の解決
- 創業者利潤の獲得
- 連帯保証の解除
さぎんのM&Aアドバイザリー業務の内容
- 対象企業様についての企業価値判断の参考資料の作成
- 対象会社様についての資料収集及び企業概要書の作成
- 候補先企業の選定及び候補先企業に対する情報提供
- 企業譲渡の基本スキームの立案及び助言
- 企業譲渡に関する実務手続き上の助言及び交渉のスケジューリング
- 契約書等の草案作成に関する支援
- 弁護士・会計士・税理士などの専門家起用に関するアドバイス等
M&Aの一般的な流れ
株価の考え方
M&Aの算出には様々な方法がありますが、一般的には対象会社の純資産及び利益に着目した方法が多く用いられます。
営業権の検討には様々な方法があります。
簡易的な考え方として営業利益を記載しています。
マッチング（候補先の探索）について
当行におけるM&Aアドバイザリー業務における候補先とのマッチングは、当行取引先だけではなく、提携先等を活用し、広くマッチングすることが可能です。
「中小M&Aガイドライン（第3版）」遵守宣言
佐賀銀行は、中小企業庁のM&A支援機関に係る登録制度に登録された支援機関として、「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守しております。
遵守宣言をこちらからご確認いただけます。
お問い合わせ・ご相談
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