口座を開設する

法人のお客さま

申込み時、事前にご準備いただくもの

マネー・ローンダリング等防止のため、追加の書類のご提示をお願いしたり、口座開設まで2~3週間を要することがございます。

①~③は原本をご準備ください。

  • 履歴事項全部証明書 ①法人の履歴事項全部証明書
    (発行後3ヶ月以内のもの)
  • 印鑑証明書 ②法人の印鑑証明書
    (発行後3ヶ月以内のもの)
  • 本人確認資料 ③取引担当者(ご来店者)の方の
    公的な本人確認資料*
  • 代表本人確認資料 ④代表者、実質的支配者の方の
    公的な本人確認資料(写し)*
  • BOリスト、定款など ⑤実質的支配者の方が確認できる
    資料(BOリスト、定款など)
  • 事業内容がわかる資料 ⑥事業内容がわかる資料
    (会社案内、商品パンフレット等)

公的な本人確認資料についてはお取引時確認についてのお願い(1)個人のお客さまの場合をご確認ください。
外国籍のご本人確認の場合は、「在留カード」「特別永住者証明書」をご提出ください。

ご注意ください
事業内容等の確認のため、上記以外の書類が必要となる場合がございます。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等のお客さまは、一部取扱いが異なる場合がございます。

個人事業主のお客さま

申込み時、事前にご準備いただくもの

以下のいずれかの書類
氏名、住所および生年月日を確認させていただきます。

  • 運転免許証
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • マイナンバーカード
  • 旅券(パスポート。「所持人記入欄」に現住所の記載のあるものに限ります。)
  • 各種福祉手帳(身体障がい者手帳など)
  • 各種健康保険証
  • 各種共済組合員証
  • 各種年金手帳

などのうちいずれか

ご注意ください

顔写真のない本人確認書類(健康保険証など)の場合は、当該本人確認書類に加えて、以下のいずれかの書類等も必要です。

  1. 当該本人確認書類とは別の本人確認書類
    (例)健康保険証と年金手帳の2つをご提示
  2. 作成後6か月以内の公共料金の領収証書、社会保険料の領収証書や、有効期限内の官公庁発行書類で、現住居の記載があるものなど
    (例)健康保険証と公共料金の領収証書の2つをご提示

注1:日本国籍をお持ちではない場合は、ご申告いただいた在留資格によって、在留カード等で在留期間(満了日)を確認させていただきます。

注2:事業内容の確認のため、上記書類のほか確定申告書(写し)や収入を確認できる書類が必要となる場合がございます。

お問い合わせ・ご相談

さぎん窓口

お問い合わせ・ご相談は、お近くの窓口へご連絡ください。
来店予約やご相談受付フォームもご活用いただけます。